育児費用・学費・奨学金相談

ファイナンシャル・プランナー、社会保険労務士の拝野 洋子です。

ちなみに私は、2児の母です。学費ってかかりますね。なるべく子供にいい教育を受けさせたい親は多いです。

例えば、平成28年度から、地方に就職した学生に奨学金免除、または一部免除する制度が創設されます(地方創生枠奨学金)。

 

地方創生枠奨学金の支給対象は、都道府県ごとに毎年度上限100人で、日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子)を活用するので、成績も家庭の所得も基準をクリアしてなければなりません。

 

具体的には、

進学前の申し込みで、4人世帯給与所得の

場合で、申込時までの高校の成績が、

平均3.5以上、申込前年1年間の家計収入が

781万円以下 です。

 

無利子の第1種は、成績要件も、所得要件も

有利子の第2種より厳しくなっていますが、

やはり少しでも優秀な学生に手厚くすると

いうことでしょう。

 

第1種奨学金には、年収300万円を

目安に、一定の収入を得るまで、返還期限を

猶予する、「所得連動返還型無利子奨学金制度」

が平成24年度から創設されました。

 

現行でも、10年猶予されますが、手厚くなりました。

日本学生支援機構奨学金は、無利子もあり、

有利子でも、民間の教育ローンなどより有利。

 

 

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