借金は手続き複雑でうるさいところから・・・。

2015年6月18日 iyochanjp 　家計のお金を増やす、節約する

オールアバウトで出産育児費用、公的給付を担当している
FP・社労士の拝野　洋子（はいの　ようこ）です。

2学期になり、2週間ほど。生活も軌道に乗ってきました。

夏休み中は、長女が自由研究に手間取り、
ぎりぎりに終わっていました。

そんなにゆっくりするなら、
もっと早く準備してればいいのに・・・。

何度も長女に言った言葉。

家計でも、「もっと早く準備してれば
良かったのに・・・」っていうこと、
あると思います。

例えば、住宅購入を考えていて、
いい物件が見つかったとき・・・。

貯金はどのくらいありますか？

頭金は購入価格の2割くらい、住宅ローンは手取りの
4分の1以内が望ましいといいますが・・・。

そのくらいで済みそうでしょうか？

「どうしても欲しい、でもローンは厳しくなりそう。」
というとき「もっと早く準備（貯金）してれば
良かったのに・・・」と思いながら、欲しい物件なら
頑張って買うのでしょう。

住宅ローンは借金の中でも特別なもの
だと思います。

住宅購入を一括でできてしまう人は
多くないからです。

でも適正値は大事。毎月の手取りの1/4を超えると
かなりきつくなるでしょう。

特にボーナスがあてにならない場合は、手取りの1/5
以内に収まるほうがいいでしょう。
住宅ローン期間は長くなってしまいますが・・・。

住宅ローンでも教育ローンでも生活費でも
借金は手続きが複雑なほうが、
金利が安いことが多いです。

あと、借りるより前に、贈与が受けられないか
検討しましょう。

住宅購入は親から子供へ、教育資金は
祖父母から孫へ、一定金額以内なら
税金がかからず、贈与を受けられます。

向こうから言い出さない限り、こちらで
説明、説得しなければなりません。

こういうことを知らないジジババだと、
面倒だし、時にはうるさいことを
言われるかもしれませんが、「お金をもらう」
ためです、手間暇かけましょう。

贈与がだめそうなら、借金の申し込み。

親なら無利息または格安金利で貸して
くれそうです（ただし、無利息、格安だと
住宅ローン控除は受けられません。）

お住いの自治体やお勤めの会社なども調べましょう。
金利が有利に借りられるところもあります。

たとえば、東京都は住宅に関する貸付制度で、次のような制度を用意しているのです（例は墨田区　ほかの区も自治体のＨＰをご覧ください。）

個人住宅利子補給制度　東京都都市整備局民間住宅課
電話：03-5320-4952

生活福祉資金の転宅j費及び住宅資金　墨田区社会福祉協議会
電話：03-3614-3902

東京都母子福祉資金の転宅資金及び住宅資金　墨田区保護課相談係
電話：03-5608-6154

出産費用や医療費なら健康保険組合や協会けんぽで、無利息で貸してもらうこともできます。

そして、次が公庫や銀行。取引の深いところの方が優遇金利を
受けられるかもしれません。

来店不要、証明書不要、すぐに借りられるカードローンは
最後の最後の最後です。

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広島土石流・・・自然災害を受けた時の公的支援制度

2015年6月18日 iyochanjp 　国や自治体からもらえるお金（個人編）

オールアバウトガイドの拝野洋子です。

広島ですごい土石流です。自然災害にあったら？「被災者生活再建支援制度」が適用されます。

夏休み後半、台風や土石流の被害が
ひどかったですね。

広島の土石流は、夜中に起きただけに、
ほとんどの方が在宅で、余計に被害者が
増えてしまった感があります。

亡くなった方には、心よりお悔やみを申し上げます。

そして、ご自宅が損壊してしまった
方は、今後の生活が心配されます。

全壊や大規模半壊の場合に支援金が
最大300万円まで支給されます。

浪江町では、原発による長期避難が
支援金の対象にならなかったとのこと。

今回の、広島でも大規模半壊じゃ
ないけど、修復に時間がかかるケース
もあるでしょう。
どんな支援になるのか、気になりますね。

持ち家の場合、住宅ローンがある場合、
2重ローンの心配もあります。

東日本大震災の時は、5年ほど
利子補給が行われたそうです。

期間を決めて、無利息で300万円ほど貸し出しを行う市町村もあったそうです。

公立高校については、被災による費用の免除など就学援助も行われたそうです。

人的被害も深刻ですね。
死亡した方の遺族には、250万円から
500万円の災害補弔慰金が支給される
のですが、かなり、時間がかかることもあるそうです。

東日本大震災では、被害の程度に応じ、被災者支援とは別に義援金として、支給もされていました。

被災者生活再建支援制度は、原則10世帯以上の
被害が出た時に適用されます。

実際に支払われた世帯を見ると、1世帯だけの
災害もあるので、被害世帯が少なくても役所との交渉次第では支給される可能性もあるのでしょう。

しかし、念のため、世帯数の少ない地域にお住まいの方は
特に、「住宅総合保険」に入って、住宅の様々な災害に備えたいものです（原則持ち家の方は、同様とおもわれます）。

今回は雨による「土石流」という水害です。
比較的保険料の安い「住宅火災保険」では
給付金が支払われない可能性が高いです。

持ち家の方は、ぜひお手持ちの保険証券で
「水害」を被った時に、給付金が
支給されるかどうか、ぜひ確認してみてくださいね。

「住宅火災保険」を「住宅総合保険」に変更して
保険料が高くなっても、持ち家なら、必要な
出費だと考えて良さそうです。
被災者生活再建支援制度の手続きに必要な書類は、以下の通りです。被災されて呆然としてしまうかも知れませんが、もし、自分の身の安全が確認できて、お手元にスマホなどありましたら、ご自宅の状況を写真にとっておくことをお勧めします。

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